IR情報

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社第37期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）における事業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の経済概況は、世界的な景気拡大局面となり、国内でも大幅な株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移する一方、多くの職種での求人難とともに、いわゆる働き方改革も大きくクローズアップされました。また、期間の終わりにかけては、円高の進行や、米国の利上げ観測等への警戒感も拡がりました。
外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりをみせ、夏の長雨、数度の台風、記録的な降雪等による野菜の高騰、加えてエネルギーコストも次第に上昇し、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、新たなラーメン業態の「桶狭間タンメン」、およびロンフーダイニング業態の派生業態として「ロンフーパティオ」を、それぞれ新規に開発する一方、「一刻魁堂／真一刻」業態を撤収しました。
また、当連結会計年度中に4店舗（神奈川県1店舗・静岡県1店舗・奈良県1店舗・広島県1店舗）を新規に出店し、6店舗を業態転換、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い1店舗（三重県）を退店、および13店舗で改装を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は86店舗（前期末比3店舗の増加）となりました。
新業態の「桶狭間タンメン」は、健康志向や高齢化社会に対応し、メニューを野菜の品質や鮮度等にこだわった野菜ラーメンに絞り込み、利用動機の明確化と来店頻度向上、また、店舗オペレーション簡素化等による高収益を狙った業態で、11月の開業後、売上は堅調に推移しました。
また、他の業態も含め、商品面でのブラッシュアップを実施し、基礎食材の国産化や地産地消への切り替えも進め、安心・安全・美味しさの追求を強化しつつ、既存店舗や営業支援システムへの投資も積極的に進めました。加えて、大幅な賃上げを実施する等、労務環境の一層の改善を図るとともに、秋頃にはそれぞれの業態で一部売価を引き上げました。
これらの結果、既存店売上高は前期比102.2％となりました。
原価面では、精米価格の値上がりや、野菜価格も秋口から春先にかけ大幅な高値推移となりましたが、仕入れの改善、値引き販売の縮小、および売価変更の効果もあり、売上原価率は28.6％となり、前期比0.5ポイント改善しました。
販売費および一般管理費では、正社員賃金を大幅にアップしたこと、およびパート・アルバイトの時給単価上昇等の負担も拡大し、加えてエネルギー単価も徐々に上昇したこともあり、その売上高に占める割合は69.9％となり、同1.2ポイント悪化しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は7,016百万円（前期比5.7％の増収）となりました。
利益面では、人件費の増加が重く、営業利益は103百万円（同30.1％の減益）となり、経常利益も106百万円（同29.1％の減益）となりました。
また、特別損失として総額340百万円を計上し、その内訳は、減損損失として、契約期間満了による計3店舗の退店を見込んだことによるもの93百万円、将来の投資回収が見込めない10店舗の資産価値を減じたことによるもの233百万円、および13店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円となっています。
加えて、退店時等に発生する費用に関し、直近の発生額の動向を踏まえ見直した結果、資産除去債務の積み増しを実施しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は266百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）となりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
しかしながら、当事業年度におきましては、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失が266百万円となった結果、期末の利益剰余金がマイナスとなりました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただきました。
また、次期の配当につきましては、当社の期末における利益剰余金のマイナスを、資本準備金の取り崩しにより処理し、次期の利益計上によりプラスとすることを目指していますが、当面は未定とさせていただいております。

株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

株式会社　ＪＢイレブン
代表取締役社長　新美　司