株主の皆様には、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに当社第40期第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から同9月30日までの6か月間）における事業の概況をご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から同9月30日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費は好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受けました。
外食産業全般では、一旦、6月に営業自粛要請は解除されましたが、7月には第二波が発生し、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに、資金借入の前倒しによる手元流動性の確保、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型の店舗閉店や、郊外型フランチャイズ店舗の拡大準備等、アフターコロナへの収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店1店舗（愛知県）、リロケーション1店舗（愛知県）、および改装3店舗の一方、4店舗（東京都2店舗・愛知県1店舗・奈良県1店舗）の退店をしました。また、中部国際空港内の1店舗は、売上正常化の目処が立たないため、9月途中より期限を定めない営業休止をしています。
以上の結果、営業休止中の1店舗を含めた当期間末のグループ店舗数は、直営店88店舗、フランチャイズ店1店舗の合計89店舗で、前年同期に比して増減はありません。
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、前期に開発のフランチャイズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態は、直営店3店舗にまで拡大し、フランチャイズ店舗の出店体制も整えました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、また、消費者の外食手控えの影響も受けた結果、既存店売上高の前年比は、第1四半期60.5%、第2四半期82.4%、累計71.8%と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は28.7%となり、前年同期比0.9ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナ禍の行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は76.4%となり、同6.3ポイントの大幅悪化となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,805百万円（前年同期比25.4%の減収）となりました。
利益面では、営業損失141百万円（前年同期は営業利益82百万円）、経常損失139百万円（同経常利益85百万円）となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等5百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない8店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失101百万円、4店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失41百万円、改装3店舗に伴う固定資産除却損2百万円等、以上合計345百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
