IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 新美 司

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
また、この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
さて、第30期(平成22年7月1日から平成23年6月30日まで)における事業の概要をご報告申しあげます。
当事業年度の経済概況は、新興国の需要拡大が継続する中、産油国での国家動乱や投機資金の影響もあり、原油や食料品の価格が高騰しました。国内消費は、政府の消費刺激策や記録的猛暑等により明るさがみられましたが、3月11日の東日本大震災により、突如、不透明な状態となりました。外食産業では、市場縮小に歯止めが掛かりつつも、オーバーストアによる過当競争や、様々な低価格業態の台頭により、企業間競争は一段と激化し、アジア地域等、海外出店に活路を求める企業も増加しました。
このような環境下で当社は、期中に「龍虎餐房(ロンフーダイニング)」2店舗(京都ハナ店・博多1番街店)を新規に出店し、九州エリアへ初出店すると共に、既存店延べ16店舗(三好店が2度)で改装を実施しました。改装の内、業態転換を伴うものは延べ7店舗(同)で、「龍虎餐房」へ2店舗、新業態の「ロンフー亭」へ3店舗(三好店はその後「一刻魁堂」へ再度業態転換)、「一刻魁堂」へ2店舗(三好店を含む)を実施し、これにより「あんず」業態は撤収しました。また「龍虎餐房」御嵩ラスパ店、イオン明石店、および千種食堂の3店舗は退店しました。
これらの結果、当事業年度末の店舗数は70店舗(前事業年度末比1店舗の減少)で、業態別の店舗数は、「一刻魁堂」48店舗(同2店舗の増加)、「中華食堂(「旨飯中華食房」を含む)」7店舗(同4店舗の減少)、「ロンフー亭」2店舗(同2店舗の増加)、「龍虎餐房」12店舗(同2店舗の増加)、および「阿詩瑪石(アーシーマーシー)」1店舗(同2店舗の減少)となりました。
営業面では、店舗オペレーションのトレーニングに専任する部署を新設し、店舗運営力強化による顧客満足の向上を図ると共に、広告宣伝にも努めました。また昨年7月に新業態の「ロンフー亭」を開発し、業態確立に努めましたが、大きな成果は得られませんでした。これらにより、全業態合計の既存店客数の前事業年度比は3.0%増加しましたが、既存店売上高では前事業年度比0.5%減少しました。
原価面では、4月に名古屋センターのギョーザ製造ラインを更新し、品質向上ならびに原価低減の体制を整えました。また前事業年度に新規開設した有松工場での中華麺内製化が通期で寄与しましたが、プロパンガス等のエネルギーコストや、油脂類が高値推移した他、夏の猛暑に続き東日本の震災により国内生産物流が混乱したことによる野菜や鶏卵等の高騰も重なり、売上原価率は前事業年度比0.8ポイント悪化しました。
以上によりまして、当事業年度の売上高は5,222百万円(前事業年度比6.5%増)と8期連続の増収となりました。利益面では、営業利益86百万円(同23.7%増)、経常利益59百万円(同7.1%増)となりました。
一方で最終利益は、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額19百万円、9店舗の減損損失185百万円、3店舗の退店に伴う損失12百万円、および延べ16店舗の改装等の固定資産除却損44百万円等を計上した結果、残念ながら当期純損失234百万円(前事業年度の当期純利益19百万円)となりました。
今後におきましても厳しい経済環境は継続するものと思われますが、当社は、収益性の高い2業態(一刻魁堂・龍虎餐房)へ、事業の選択と集中を行うと共に、引き続き新規出店は抑制し、既存店強化に重点を置いた組織運営を進めることで、収益力の向上、財務体質の改善を図ってまいります。

株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。


株式会社 JBイレブン
代表取締役社長 新美 司


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