IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 新美 司

株主の皆様には、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

ここに当社第41期第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同9月30日までの6か月間)における事業の概況をご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同9月30日まで)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。

国内消費は、長引くコロナ禍が第5波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるK字回復が継続しました。

外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。

このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新開発し、6月の1号店から4か月間に8店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。

当期間の出退店等としては、出店9店舗(愛知県9店舗)、業態転換1店舗、および改装8店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(愛知県)の退店を実施しました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店4店舗の合計97店舗、前年同期比8店舗の増加となりました。

レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3%となりました。

原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7%と同2.0ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5%となり、同3.9ポイントの大幅な改善となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円(前年同期比0.2%の増収)となりました。

利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円(同経常損失139百万円)となりました。

また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143百万円、1店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換1店舗・改装7店舗に伴う固定資産除却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円)となりました。

なお、当社は、2021年9月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。

株主、関係者の皆様には、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

株式会社 JBイレブン
代表取締役社長 新美 司


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